【法整備】「盗撮」に抜け穴、ホテルや住居での被害深刻化 規制強化の動きも

スマートフォンの普及に伴い、住居内などプライベート空間における盗撮被害が深刻化している。全国の自治体は盗撮行為を処罰する迷惑行為防止条例を定めているが、主に駅や電車など「公共の場所」での盗撮が取り締まりの対象で、プライベート空間は条例の「抜け穴」になっているからだ。京都府をはじめ、各地の自治体が同条例を改正して規制強化に乗り出しているが、専門家からは「『盗撮罪』を創設するなど、法整備が必要だ」との声が上がる。

1/4 18:20 (JST)
京都新聞
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