【鉄道】＜新幹線長崎ルート＞国、フル規格なら法改正も 佐賀県の負担減へ財源変更 ★2

九州新幹線長崎ルートの未着工区間（新鳥栖-武雄温泉）を巡り、国土交通省がフル規格で整備する場合の佐賀県の負担軽減策として、整備新幹線の地方負担に関する法律やルールの改正を視野に入れていることが分かった。距離に応じて沿線自治体が負担する現行のルールから、受益の割合を勘案して負担する仕組みに変えることや、JRが国に支払う施設使用料の「貸付料」の運用規則の見直しが軸になる。佐賀県から負担軽減を提案された場合に検討に入る。

　財源ルールの変更は、他の整備区間や候補の路線を抱える全国の自治体にも影響を与える。

　国交省が想定するのは、地方負担の根拠法となる全国新幹線鉄道整備法（全幹法）の改正。現行法は、通過する距離に応じて沿線自治体に負担を義務付けている。長崎ルートの未着工区間は佐賀県内だけを通過するため、受益が大きいとみられる長崎県には負担が発生しない。

　一方、道路法は国道がある都道府県の負担金の一部を「著しく利益を受ける他の都道府県に分担させることができる」と定め、受益を勘案して負担できる仕組みになっている。国が全幹法改正を検討する場合、参考にするとみられる。隣県が佐賀県の負担を肩代わりできることになる。

　国が法改正と併せて視野に入れるのが、全幹法施行令に定められている貸付料の配分ルールの変更だ。現在はJR各社が国側に支払った貸付料を一つにプールし、各線区の工事状況に応じて配分している。

　国交省は昨年4月、未着工区間をフル規格で整備した場合の佐賀県の実質負担額として660億円を示した。これは長崎ルートの貸付料をプールせずにそのまま建設費に充てた「仮定に基づく試算」と説明してきたが、11月に佐賀県議会の自民党会派が開いた非公開の会合では、国交省鉄道局の幹部が「県が協議に入れば、制度改正に向けて努力する姿勢で660億円を示した」とし、努力目標との位置付けを強調したという。

　法改正には他の整備区間との調整が必要で、政府関係者は「かなりの力を要する」とみる。鉄道局幹部は「佐賀県から提案があれば検討する用意はある。『法律があるから無理』と入り口で言うつもりはない」と話す。

　ただ、佐賀県は「フル規格が前提の協議には応じられない」としており、フル規格で整備する場合の負担軽減を求める状況にない。

　与党は昨年8月、「整備方式はフル規格が適当」との方針をまとめ、国交省に佐賀県などと協議の場を設けるよう求めた。佐賀県の山口祥義知事は赤羽一嘉国交相と12月に会談し、「幅広い協議」に向け事務レベルで確認作業を進めることで一致した。

1/1(水) 16:30配信
佐賀新聞live
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200101-03472194-saga-l41

★１　2020/01/01(水) 20:36:02.21
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